L is Bは10月3日、社内専用のクラウド型メッセンジャーサービス「direct(ダイレクト)1.0」をリリースした。価格は税別で月額6000円から。
スマートフォン、タブレットの普及が急速に拡大する中で、LINEやFacebookといった個人向けツールによる企業内の情報共有が進む一方、情報漏洩などの安全性を不安視する声も聞かれる。
direct1.0は、すでに親しまれている手軽なチャット形式のユーザーインターフェースはそのままに、企業向けに特化した写真共有機能や動画共有機能、位置情報共有機能なども備える。文字ベースの情報共有に加え、現場からの動画や写真によるレポートや手順マニュアルなどにも活用できる。トークルーム内の「既読表示」をタップすると、既読メンバーと未読メンバーを一覧で確認することも可能だ。
企業向けに特化しているため、スタンプは「承認」「確認」「直行」「受注」といったビジネスシーンで便利なスタンプを備え、ワンタップで報告や返信ができる。
さらには、アクションスタンプとして、タスクをトークルームで共有する「タスクスタンプ」、YesかNoで回答をもらう「Yes/Noスタンプ」、選択肢のある質問を送信する「セレクトスタンプ」の3種類を用意。ユーザーはスタンプや選択肢をタップするだけで回答でき、結果は自動で集計される。
なお、1つのIDとパスワードで、PCのウェブブラウザ、iOS端末、Android端末から同時にログインできるため、社内ではウェブから、社外ではスマートフォンと使い分けられる。トークルームや添付ファイルなどはどの端末でログインしても相違なく閲覧可能だ。
ユーザーの管理は、ウェブサイト上の管理ツールから行える。管理者権限の設定、解除、所有権移譲や利用状況のモニタリング、一斉Push配信などの機能も備える。また、10月末をめどにdirectでやりとりされたメッセージや添付ファイルを一括でアーカイブし、ダウンロードして保存できる「一括データエクスポート機能」も提供するとしている。
L is Bでは、2014年2月からトライアル版を開始してきた。その中で、小売店舗や住宅メーカー、アパレルなどから多くの問い合わせがあったという。それらの経験を踏まえ、現場と会社を行き来する人に向けた機能を強化してきた。
現在は、ドン・キホーテ、建設関連企業、通信サービス企業、通信販売企業、外食チェーン運営企業、人材紹介企業、専門商社、メーカーらが導入しているという。
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