EC、価格操作でサムスンなど3社に総額約1.4億ユーロの制裁金

　欧州での独占禁止法違反に関する調査の結果、Infineon Technologies、サムスン、Philipsの3社に総額1億3800万ユーロ（1億8133万ドル）の制裁金が科された。

提供：Donald Bell/CNET

　欧州連合（EU）の独占禁止法規制当局は、現地時間9月3日に制裁金の支払いを命じた。

　2008年に調査を開始した欧州委員会（EC）によると、Infineon、Philips、サムスン、ルネサスエレクトロニクス（当時は、日立製作所と三菱電機の合弁企業）の4社は、2003年9月から2005年9月まで、共謀して欧州でICカード用チップの価格を操作したという。4社はいずれも、チップの価格操作のために市場で協調行動をとったとされている。ICカード用チップは、銀行カードやパスポート、有料テレビの料金カードなど、メモリ機能を必要とするカード類にも使われている。

　ECによると、カルテルを組んだ4社は、「顧客の値下げ要求に対する各社の対応を決定する」ために、相互連絡ネットワークを通じて共謀し、価格や契約、生産能力に関する商業情報を共有したという。

　ルネサスは、カルテルの存在を知らせたため、ECから寛大な扱いを受け、全面的に免責された。

　制裁金の内訳は、Infineonが8280万ユーロ（1億880万ドル）、Philipsが2015万ユーロ（2648万ドル）、協力の見返りに制裁金を30％減額されたサムスンが3512万ユーロ（4615万ドル）。ルネサスは、EU当局にカルテルの存在を知らせたため、5100万ユーロ（6701万ドル）超の支払いを免れた。

　Philipsは、価格操作の疑惑を否定しており、この決定に不服を申し立てる計画だ。