SIMフリー端末は“需要がない”と孫社長--「実績として出ている」

　ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は8月8日に開催された決算会見で、スマートフォンのSIMロック解除が2015年にも義務化される見通しであることについて言及した。キャリア各社による端末価格の補填が終わるまではSIMロックであるべきとしながらも、「方法論としてはアリ」と柔軟な姿勢を示した。

　孫氏は「（SIMロック解除は）かねてより、機能的にも提供すべき内容としても、あって然るべきだと思っている。ただこれが極端な形で行われると、理に適わないことになる可能性もあるので、詰めながらやっていくべき」と語った。

　その一方で「SIMロックを解除された高い端末をあえて欲しいというユーザーがそんなにいるとは思えない」との指摘も。現状ではキャリア各社が端末の販売価格にある程度の金額を補填したり、2年契約とともに安価または無料で端末を提供したりしているが、「現にAppleから販売されているSIMロックフリーのiPhoneはほとんど売れていない。わざわざ6～8万円も出してiPhoneを買いたいという人は日本にはいない……これは実績として出ている」（孫氏）。

　孫氏は、この状況はAndroid端末でも「おそらく同じ」とし、SIMロック解除端末が売れていないことを強調。ただし「SIMロック解除という制度については別に反対しない」とした。

　SIMロック解除義務化については、主要携帯他2キャリアもコメントしている。現在はNTTドコモのみ有料でSIMロック解除が可能となっているが、同社代表取締役社長の加藤薫氏は7月25日の決算会見で、「3年間で20万件のSIMロック解除に応じてきた。8割くらいが海外のSIMを挿している」と明かし、今後も顧客のニーズに応えていくスタンスに変化はないと説明した。

　KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は7月30日の決算会見で、SIMロック解除についてはまだ具体的な内容が定まっていないことから、どのように対応するかは先行きを見ながら検討していくと説明。むしろ、近年急増するMVNOに懸念を示していた。