ソニー、PlayStation Network個人情報流出事件の集団訴訟で和解

　ソニーが、情報流出をめぐる集団訴訟において和解することで暫定的に合意した。2011年に起きた「PlayStation Network」のハッキング事件の収束に向けてまた一歩前進した。

　米カリフォルニア州南部地方裁判所に提出された文書によると、ソニーは集団訴訟に原告として加わった人々に、1500万ドル相当のゲームとサービスを無料で提供するという。無料提供される製品には、ゲーム機の「PlayStation 3」からソニーのストリーミングサービス「Music Unlimited」のサブスクリプションにいたるまでのあらゆるものが含まれる。

　ゲームニュースサイトPolygonが米国時間7月23日、合意を報じ、和解内容のコピーを掲載した。

　今回の合意で、ソニーはようやく収束の糸口をつかんだ。同社は今も、2011年のデータ流出事件の問題解決に奮闘している。2011年4月、ソニーはオンラインゲームサービスを閉鎖し、数週間にわたってサービスを停止した。ソニーは、7700万人の利用者の個人情報が漏えいしたと述べていた。

　サービスの閉鎖中に、ソニーはゲームコミュニティーに謝罪し、無料でクレジットカード監視サービスを提供した。またサービスを再開させた際には、顧客が同サービスに再び戻ってくるように、「Welcome Back」キャンペーンを展開し、無料ゲームなどを提供した。にもかかわらず、複数の訴訟が提起された。

　和解合意書によると、PSN利用者は先着順で一連の無料提供製品の中から選択する機会が与えられるという。例えば、当時「Welcome Back」キャンペーンを利用しなかったが今利用したいというユーザーは、そのサービスで提供された無料ゲームを得ることができる。

　この合意は裁判所による承認を経て発効する。