ベネッセ、生活事業サービス利用者の情報流出も確認--総計2260万件に

 ベネッセコーポレーションは7月21日、個人情報の新たな流出対象として、生活事業サービス利用者の顧客情報を確認したと発表した。また流出した個人情報の総計は約2260万件とされている。

 これは警察の要請を受け、同社が情報を流出させた疑いで逮捕された、業務委託先の元社員のスマートフォンに残されていた情報を鑑定した結果、判明したもの。当初は通信教育サービスなどの情報流出を確認していたが、新たに通信販売の「ベネッセライフスマイルショップ」の一部サービス利用者、女性向け口コミサイト「ベネッセウィメンズパーク」の一部の登録者の情報も流出したとしている。情報項目として郵便番号、氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、一部サービス利用者のみ出産予定日やメールアドレスなどが含まれていた。

 また、該当するスマートフォンを精査したところ、約2260万件の顧客情報が残されていたとされている。同社では、新たな流出対象の顧客には個別に連絡するとしている。

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