ここでは、6月17日に報じられた主な海外ITニュースをまとめて紹介する。
うわさされるスマートフォンに向けた基盤整備を図るオンラインEコマース大手のAmazonは米国時間6月16日、同社の「Appstore」のアプリ本数がこの1年間で3倍近くにまで増加したと発表した。Amazon独自のAppstoreは、主に同社の「Kindle」シリーズの端末を対象としているが、GoogleのモバイルOSである「Android」を搭載する他のタブレットやスマートフォンからもアクセスすることができる。Appstoreは現在、24万本を超えるゲームおよびアプリケーションを、複数の端末を対象に200カ国で提供している。
Microsoftと各種Android搭載端末メーカーの間で取り交わされている特許ライセンス契約に基づき、Microsoftは同社の知的財産(IP)を使用して製造された端末1台ごとに収益を得る。同社はこれまで、法的に求められる場合を除いて、ライセンス契約に含まれる特許とライセンス料を決して公表したことはなかった。しかし、中国商務省(MOFCOM)のウェブサイトに掲載された文書には、ライセンス契約に含まれる特許の全一覧が詳細に記されている。Ars Technicaが報じているように、その特許一覧は、MicrosoftによるNokiaの携帯端末部門の72億ドルでの買収を中国政府が審査した際に提出されたものだった。
SanDiskは、同業のフラッシュメモリメーカーFusion-ioを買収する。両社が米国時間6月16日に発表した。全額現金によるこの買収において、SanDiskはFusion-ioに1株当たり11.25ドル、総額11億ドルを支払う。この金額はFusion-io株の13日終値に21%のプレミアムを上乗せしたものだ。
Microsoftは米国時間6月16日、開発者などのユーザーを対象に、「Internet Explorer(IE)Developer Channel」ブラウザ第1版のダウンロード提供を開始した。「IE11」を利用している「Windows 7 Service Pack 1」および「Windows 8.1 Update」のユーザー向けにリリースされたDeveloper Channel版は、MicrosoftがIEの次期バージョンで提供する予定の機能をいち早く紹介するものだ。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」