欧州委員会、アイルランドにおけるアップルの法人税の扱いを調査へ

　欧州委員会（EC）は、28の加盟国の1つであるアイルランドにおけるAppleの法人税の扱いをめぐり調査を開始する。

　今回の報道に先立ち、Appleが国際課税の仕組みの抜け穴を利用して、各国政府に対する納税総額を抑えていると指摘されていた。

　これに対し、Appleは以前、自社は法律に準拠していると述べていた。

　欧州連合（EU）の競争委員会は2013年に、複数の加盟国における法人税の扱いを調査していると述べ、アイルランド政府に正式に情報提供を要請していた。

　Reutersによると、欧州連合（EU）の報道官は本件に関するコメントを拒んでいるという。

　またアイルランドの財務省はReutersに対し、そのような調査についてまったく通知を受けていないと述べている。米議会では、Appleがアイルランドの子会社を課税対象外と主張することで米国において支払うべき多額の税金を逃れているとの声があがっていた。