コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は5月20日、任天堂からの報告として、千葉県警サイバー犯罪対策課と船橋署が5月16日付けで、俗に“マジコン”と呼ばれる装置をインターネットを通じて販売した国外在住の会社員男性（43歳）について、不正競争防止法違反（技術的制限手段回避装置提供行為）の疑いで逮捕したことを発表した。
マジコンと呼ばれる装置は、ニンテンドーDSに施された技術的制限手段（セキュリティ）を回避してコピーゲームの起動を可能にするもの。この男性は2013年6～9月までの間、インターネット販売サイトを通じて、3名にマジコンを中国から発送して有償販売を行ったとしている。
警察によると、男性は16日に帰国した成田空港で逮捕。また2013年だけでも同サイトを通じて約6300人がマジコンを購入し、2300万円の売り上げがあったとみられるという。
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