HP、「webOS」事業終了などめぐる集団訴訟で和解へ--5700万ドル支払いに合意

　Hewlett-Packard（HP）は、Leo Apotheker氏が犯した経営上の過ちの代償をいまだに払い続けている。

　HPは米国時間3月31日、集団訴訟で和解に合意し、3週間以内に5700万ドルを利付エスクロー勘定に預けることになった。入金があり次第、米連邦地方裁判所のJudge Andrew Guilford判事は和解を承認する予定だ。

Leo Apotheker氏
提供：Dan Farber/CNET News

　この和解については、Reutersが先に報じた。

　この集団訴訟を提起したのは、複数の年金ファンドと資産管理会社である。原告は、HPが2011年、軽率な判断を下して、投資家を驚かせ、何年も前から公に宣伝してきたロードマップを破棄したことに不満を訴えていた。原告は、HPが「虚偽の、誤解を招く、後ろ向きな発言」をして連邦証券法に部分的に違反したとして、同社を非難した。

　争点となっている問題が発生したのは2011年8月18日のことで、前最高経営責任者（CEO）のLeo Apotheker氏は同日、「webOS」事業を閉鎖する計画を発表した。webOSは、HPがPalmから買収し、HPのモバイルデバイスポートフォリオに組み込んだOSだ。Apotheker氏はそのニュースに続いて、ソフトウェア企業のAutonomyの買収計画と、PC事業を終了する可能性があることも発表した。

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　HPの成長戦略は適切ではないと主張していたApotheker氏にとって、それらの動きは必要なことだった。株主は同氏の計画を即座に批判した。そして、株価は2011年8月19日の取引終了までに、25％以上も下落した。

　HPはCEO就任から1年も経たないうちにApotheker氏を解雇したが、3月31日に和解が成立した集団訴訟の原告は、HPが同氏の戦略変更の代償を払うことを要求した。HPはかなり前からwebOSとPCを中心に据えた詳細な計画を売り込んでいたので、突然の戦略変更は「虚偽の、誤解を招く」ものだった、というのが原告の主張だ。

　一方、HPは本訴訟についてほとんどコメントしてこなかったが、同社広報担当は31日、Reutersに対し、和解条件は「双方が受け入れられる」内容だったと述べている。

　米CNETは本訴訟に関するコメントをHPに求めているが、本稿執筆時点で回答は得られていない。