政治家が資金調達できるクラウドファンディングが発足--「寄付ではなく対価」

　クラウドファンディングサービス「ShootingStar」を運営するJGマーケティングは、NPO法人ドットジェイピーと協働して、国会議員や地方議員らが資金調達可能な購入型クラウドファンディングサービス「政治版クラウドファンディング」の提供を開始した。

JGマーケティング兼NPO法人ドットジェイピー代表の佐藤大吾氏

　バラク・オバマ氏が、2008年の米大統領選においてネット経由で約500億円（650万件）を集金し、そのうちの90％以上が100ドル以下の個人献金だったという事例がある。日本では、2009年から楽天によるネット献金が実施され、これまでに総額約6400万円（4761件）の寄付金が集まっている。寄付以外の方法を模索するなか、購入型のクラウドファンディングが法律上問題ないという解釈をもとに、立ち上げに至ったとしている。

　JGマーケティング兼NPO法人ドットジェイピー代表の佐藤大吾氏は「NPO法人ドットジェイピーは、これまで1万6733人の学生を政治家のインターンシップへ斡旋するなど、若者の投票率の向上を目的に活動してきた。選挙以外にも政治参加の機会を作る手段として、今回の政治版クラウドファンディングを立ち上げることにした」と思いを語った。

　政治版クラウドファンディングでは、現職だけではなく非現職の政治家もプロジェクトを立ち上げられる。募集期間と目標金額を定め、目標金額に達成しなかった場合は支援者に全額返金される「All or Nothing」方式を採用しているという。

　「情報公開や政策調査、立案活動など、集めたお金を何に使うかを明示してもらう。寄付ではなく対価性をもたせたギフトを用意していただくことで、支援者へのリターンとする」（佐藤氏）。

　サービス開始時には、現職、非現職を含めた12人の政治家によるプロジェクトがスタートしている。佐藤氏は「投票以外に、政治と有権者をつなぐ新たなプラットフォームにしてきたい」と意気込んだ。