Bitcoin取引所Mt. Gox、米国で破産法適用を申請

Bitcoin創設者とされる「中本哲史」氏、米在住64歳男性か--Newsweek報道

　サービスがハッキングされ、顧客の仮想通貨を盗まれたとして論争の的となっているBitcoin取引所Mt. Goxが、連邦破産法に基づく資産保護を米国で申請した。

　MarketWatchが報じたところによると、Mt. Goxは米国時間3月9日に連邦破産法第15条の適用による資産保護を申請した。第15条に基づく資産保護は、国際的に事業を営んでいた破たん企業のためのものだ。第15条は、米国外の企業が米国の裁判制度の恩恵を受けられるよう、2009年に立法化された。

Bitcoin取引所Mt. Gox、民事再生法の適用を申請

　Mt. Goxは以前から論争の種を振りまいていたが、ごく最近では、セキュリティホールによってサービスがハッキング可能な状態になり、多額のビットコイン（数億ドルに相当）が盗まれたことを認めた。盗まれたビットコインを元の保有者の口座に取り戻すことは、このデジタル通貨に組み込まれている暗号化技術のためにおそらく不可能だろうという。

　第15条の規定により、Mt. Goxは米国の裁判所で資産保護の審理を開始できる。また、米国の破産裁判所の判事も裁判の手続きについて判断することになる。ただし、ほとんどの場合、他の国の裁判に優先権が与えられており、米国の裁判所は他の国で下された判決に従うのが通例だ。