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決済システムのウェブペイが資金調達--企業基盤強化し値下げ努力も

別井貴志 (編集部)2014年02月25日 11時00分
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 ウェブペイ・ホールディングスは2月25日、新株予約権付転換社債により、サイバーエージェント・ベンチャーズなど3社から合計1億1000万円を調達したと発表した。ほか2社はベンチャーキャピタルと企業だが、名称は非公開だ。今回調達した資金は人材の確保や設備投資などに活用し、企業基盤の強化やサービスの拡大を図る。

 同社は2013年5月末に設立し、ウェブサービスやモバイルアプリにクレジットカード決済機能を導入できる決済システム「WebPay」を2013年6月末から提供している。数時間で組み込めるAPI、最短3営業日の審査期間、カード情報を加盟店側で処理・伝送・保存しないセキュアな決済システムの構築が可能といった特長がある。2013年12月にはトヨタファイナンスとの包括加盟店契約を締結し、WebPayを用いたカード加盟店の募集を共同で推進している。

 もともとWebPayは、開発者向けの決済サービスとしてきたが、今ではスタートアップ企業向けの決済サービスとして受け入れられている。具体的には、クラウド会計のfreee(フリー)、FacebookマーケッティングのCrocos、オンライン家庭教師のマナボなど、特にスタートアップで急成長している企業が導入している。ウェブペイ自体も急成長しており、取扱高や取引件数は前月比ベースで平均するとだいたい150%成長、伸びるときで200%増になることもある。利用登録社数は1450社で、そのうち実際に導入して利用しているのは数百社ぐらいある。

ウェブペイ CEO 久保渓氏 ウェブペイ CEO 久保渓氏

 CEOの久保渓氏はこうした成長について、「1つはシンプルでセキュアな決済サービスであること。とにかく開発のサイクル、改善のスピードを速くする。そうすると、急成長を志しているスタートアップの方と相性がよく、利用してもらっている顧客自身が伸びている。もう1つは、私たちのサービス自体が認知されるにつれ、導入してくれる数(顧客)が単純に増えている」と語った。

 また、久保氏は認知されてきた背景として3点挙げた。これまで、クレジットカードの決済システムをオンラインに導入する際には、(1)仕様が複雑でどうやって導入したらいいか、また決済をどう活用したらいいかわからないという悩み、(2)カード情報の漏洩対策をどうしようかという悩み、(3)導入期間が何カ月もかかってしまうので、現在の開発サイクルに合っていないギャップの悩みがあったが、WebPayを導入することで解決できるという。シンプルだからわかりやすく、クレジットカードの漏洩保護技術を導入しているのでセキュア、開発工数が少ないというわけだ。

 今後について、2つの方針があるという。1つは2014年を通じて価格を引き下げていく努力をするかまえ。Webpayの料率は、現在1取引あたり3.4%+30円かかっているがこれを引き下げていく。「アマゾン ウェブ サービスのように、技術革新をしたらその分価格を下げて顧客に還元していきたい」(久保氏)という。もう1つは、海外展開も視野に入れていく方針だ。実際に米国にはスタッフを常駐させており、サービスの改善を図っている。もっとも決済サービスが進んでいる米国で、規制の関係で米国内でしか使えない決済サービスを実際に使ってみるなどして、自社のサービス改善に活かしている。

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