ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は2月12日、2014年3月期第3四半期の決算会見で、4月から提供する予定の新定額サービスについて自身の見解を語った。
同社は1月に音声定額とパケット定額をセットにした新定額サービスを発表。1回3分以内の通話が月に50回まで可能な「Sパック」(月額5980円)、1回5分以内の通話が月に1000回まで可能な「Mパック」(月額6980円)と「Lパック」(月額9980円)が用意されており、Sパックなら2Gバイト、Mパックなら7Gバイト、Lパックなら15Gバイトまでの国内パケット通信が可能としている。
しかし、1回の通話時間が超過すると30秒につき30円の通話料が加算されるほか、国内パケット通信の超過分は、Sパックが100Mバイトごとに250円、Mパックが100Mバイトごとに125円、Lパックが100Mバイトごとに100円かかる。そのため消費者からは「超過分がかかるのでは定額ではない」「実質的な値上げではないか」といった疑問の声が上がっていた。
この指摘に対して孫氏は「(子会社の)ウィルコムで『だれとでも定額』を提供しているが、1回の通話で5分以上喋るケースは非常に少ない。5分を超えそうだと思ったら1回切ってまたかけてもいい。たとえば、恋人同士が繋ぎっぱなしで喋ってもいないのに、朝まで枕元で『そばにいるだけで嬉しい』みたいな使い方は困る。多くのお客様に平等に提供するためにはなるべく1回の通話は5分で終了してほしい」と理解を求めた。それでも5分を超える場合は、追加料金はかかるが通話を継続することもできると語る。
また、ソフトバンクの新定額サービスに対してNTTドコモとKDDIは今のところ静観の構えだ。この点については「他社が追随するかはわからないが、少なくとも米国では音声通話は話し放題が料金体系の中心になっている。VoLTE(LTE回線を使用した音声通話)の時代にはそれが中心になると思っている。ホワイトプランや家族同士無料、学割など、我々がこの6年間に打ち出した料金プランは最初にいろいろな批判を浴びたが、ほとんどが他社も追随している。今回も似たようなことになるのではないかと予測している」と見解を述べた。
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