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ウェブ統合電話帳アプリケーション市場、前年末から倍増の29.5万ライセンスに拡大

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 MM総研は2月5日、主要なソリューション事業者へのヒアリング調査などをもとに、ウェブ統合電話帳アプリケーションの市場規模および事業者シェアをまとめ、発表した。

 ウェブ統合電話帳アプリケーションとは、IP-PBX/SIPサーバーなどと連携し、電話番号、メールアドレスなどの電話帳を、固定電話やモバイル端末(PC、スマートフォン、タブレット端末など)などから、社内・社外を問わず、利用できるようにするウェブベースの電話帳アプリケーション。電話帳の画面上で、電話、メール、プレゼンス確認、インスタントメッセージ、ウェブ会議などのコミュニケーションツールと連携でき、番号やアドレスをワンクリックするだけで電話を発信したり、メーラーを立ち上げてメールを送ることができる。

 調査によると、2013年12月末時点のウェブ統合電話帳アプリケーションのクライアントライセンス数は、2012年12月末時点の14万から倍増し、29.5万となった。導入社数も前年末の110社から350社に拡大した。大企業を中心に、コミュニケーションの効率化による生産性の向上や業務効率化、さらにはクラウドとスマートデバイスを活用したワークスタイル導入への動きが活発化しつつあることが、市場拡大を後押ししているとみられる。

 市場シェア1位は、ウェブ電話帳アプリケーション「Collaboration Directory(PACD)」を提供するフォンアプリ。2013年12月末時点のクライアントライセンス数は21万、市場シェアで71.2%を獲得している。導入社数は大手企業を中心に265社で、ITサービス系企業から製造、商社、金融、流通など顧客層は幅広い。

 2位の日本証券テクノロジーは、ユーザー別に「NSTechno-phone Manager」「NSTechno-phone Navi」「NSTechno-phone Harmony」の3種類のウェブ統合電話帳アプリケーションを提供している。クライアントライセンス数は5.5万、導入企業は大手証券会社や自動車販売会社など50社となっている。

 3位は「FUJITSU Network ContactFind」を提供する富士通で、クライアントライセンス数が2万、導入企業社数は15社。導入ユーザーは数千ライセンス規模が多いという。

 MM総研では、ウェブ統合電話帳アプリケーション市場は、2014年末にクライアントライセンス数ベースで45万を超え、2017年末時点で100万ライセンスに達するものと予測している。

 導入企業は大企業が中心で、利用満足度も高いことから、自社にとどまらず、グループ会社や子会社までを含めた拡張を予定している企業も多いという。中堅・中小企業向けの製品群やクラウドによる提供などにより、導入の敷居も低くなりつつあり、市場の裾野が拡大する可能性も十分にあるという。

 また、新規導入や追加導入だけでなく、導入企業からは自社に合わせた追加機能を求める要望なども寄せられており、SIビジネスによる収益拡大の機会も広がるとみている。

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