Targetのカード情報流出、米主要州の検事総長らが調査

Donna Tam (CNET News) 翻訳校正: 緒方亮 高森郁哉 (ガリレオ)2013年12月25日 12時21分
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 複数の米州検事総長は現在、大手小売チェーンのTargetに対する大規模なセキュリティ侵害を調査しており、米国時間12月23日に同社とこの問題について協議した

 Targetはまた、州検事総長らとの協議に加えて、この侵害の調査で連邦機関と協力しているとし、次のように述べた。「われわれが明言できるのは、Targetの米国店舗のPOSシステムに影響を及ぼしたマルウェアに対する現在進行中の調査について、当社が米国シークレットサービスおよび米司法省と積極的に協力しているということだ。捜査および調査の詳細については、調査の性質上、その多くを公表しないようシークレットサービスから要請されている」

 店内のクレジットカード情報が最近盗まれたことをめぐって、Targetが「大量の」電話を受けたことは意外ではない。盗まれた情報は、すでに闇市場で確認されている。Targetはブログ投稿で、1700万人の顧客に電子メールで連絡したと述べた。

 Targetはこのブログ投稿に、「自分の口座で詐欺的な行為が見つかった場合以外は、電話をする差し迫った必要性はない」と書いた。

 The Wall Street Journal(WSJ)の報道によると、12月23日に行われた州検事総長数名との電話会議は30分間におよび、2014年の年明けにも次の電話会議を予定しているという。

 WSJによると、Targetの広報担当者は電子メールで次のように述べたという。「われわれは、この会合を招集して問題に関する情報を提供し、彼らの質問に答えることが重要だと感じた。実施中の調査が前進するたびに、われわれは州検事総長らに情報を提供し続けることを約束する」

 Targetはこれまで、個人情報盗難を懸念する顧客に向けて、自身の状況を地元州の検事総長事務所に報告するよう積極的に伝えてきた。

提供:Target
提供:Target

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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