オバマ米大統領、NSAによる監視プログラムの見直しを明言

　米国家安全保障局（NSA）の監視プログラムをめぐってさまざまな動きがあった一週間の締めくくりとして、Barack Obama米大統領は米国時間12月20日、改革の用意はできているが、具体的な政策は新年を迎えてから発表すると述べた。大統領はまた、スパイ活動に関する今の議論は必要としながらも、Edward Snowden氏による暴露は米国とその諜報能力に「損害をもたらした」と述べた。

　Obama大統領はホワイトハウスで行われた記者会見で、情報機関であるNSAが通話のメタデータを一括収集するようなプログラムについて、米国愛国者法第215条の下で法的に正当化されているとはいえ、プライバシーや米国民に対する監視活動の可能性をめぐる懸念に対処するよう改革できると述べた。

　Obama大統領は次のように説明した。「可能性として、われわれはいくつものやり方で改革できるし、それによってチェック＆バランスが働いているという安心感、十分な監視と十分な透明性が確保されているという安心感を人々に深めてもらえる。第215条のようなプログラムは、こうした乱用の可能性を生み出すことなく、今と変わらぬ情報を必要な時に提供するよう見直すことができる。まさにこれこそ、われわれがすべきことであり、これらすべてのことを極めて明確に具体的な方法で評価して、改革を推し進めるべきだ」

　記者会見に先立つ18日には、Obama大統領が自ら設置したNSAの諮問委員会の手による改革案について声明が出されている。この諮問委員会が公開した報告書は、大方の予想に反して手厳しい内容となった。

　改革案に盛られたアイデアの1つは、NSAが直接データを収集して保管する慣行を廃止し、代わりに電話会社に管理させるというものだ。このシナリオでは、NSAが電話会社から特定のデータを取得するには、状況に応じて裁判所命令が必要になる。

ホワイトハウスでの記者会見で質問に答えるObama大統領
提供：Whitehouse.gov live stream/screenshot by CNET