「複製機能も対象に」--Culture Firstが私的録音録画補償金に提言 - (page 2)

　一方、こうした権利者団体の動きが一般ユーザーを刺激することにつながりかねないことには苦慮しているようだ。支払い義務者を明確に「機器・媒体・サービスを提供する事業者」としているのもその一環であり、各種デジタル機器によるユーザーの利便性向上についても「それを否定するものではない」（菅原氏）としている。ユーザーを補償金支払い義務者から名目上からも外すことで、事業者の責任を明確にしたい考えだ。

　会見では、提言に示した「機器・媒体・サービスの別を問わず」の文言について、その対象範囲をめぐる質問が相次いだ。「PC」「サーバ」「クラウドサービス」「フリーソフトウェア」といった具体的な事例が続々と飛び交う中、日本実演家団体協議会常務理事の椎名和夫氏は「基本的には私的録音・録画に供する機器・媒体・サービスのすべてを対象とするが、細部についてはワーキンググループでの実態把握を含め検討していく」とした。

　なお、サービス内容が多岐にわたるクラウドのようなサービスについては、クラウドと冠するサービスに一律で補償金を求めるのではなく、あくまで「私的録音・録画に供する」サービスのみを対象とする方針。「たとえば録画したコンテンツを一時的に預かるサービスならば、それは外付けHDDを提供するのと同じ」（椎名氏）というように、ある程度わかりやすい線引きを行っていく考えだという。

　内容や解釈が多岐にわたるサービスやアプリ提供については、必ずしも補償金制度によらず、権利者側との許諾や契約によって解決をはかるケースも想定しているという。実際、クラウド系サービスについては許諾契約が結ばれるケースがすでに出始めており「契約になじまないものを新たな補償金制度でフォローする形」（菅原氏）となるようだ。