アンケート作成ツール「SurveyMonkey」を提供する米SurveyMonkeyは9月18日、利用者の設問作成を支援する新機能「質問バンク」の国内提供を開始した。今後はユーザーが拡大傾向にある日本を重要な市場と位置づけ、本格的な事業展開を検討するほか、日本オフィスの設立も視野に入れる。
SurveyMonkeyは、ウェブアンケートのASPを利用できるサービス。簡単なアンケートであれば数分で作成でき、ウェブサイトやメール、Twitter、Facebookなど幅広い方法で配布できる。また、回答はそれぞれのメディア別に集計してリアルタイムに確認できる。さらに、レポートごとにパスワードを設定して特定の相手と共有することも可能だ。基本無料で利用できるフリーミアムモデルを採用しており、用途に応じて有料プランに切り替えられる。
サービスは1999年から提供されており、現在は190カ国・16言語で展開している。同社によれば月間のユニークビジター数は7500万人、1日に回収されるアンケート数は220万以上におよぶ。また、米国Fourtune500にあげられるトップ企業の99%に導入されており、米国では政府やNPOが半数を占める。2012年度の売上げは1億1300万ドル、営業利益は6200万ドルにおよぶという。
同社のCEOを務めるDavid Goldberg氏は、2009年にSurveyMonkeyを買収した。同氏は、Vikiやワシントンポストの取締役も務めており、米Facebook COOのSheryl Sandberg氏の夫としても知られる人物だ。Goldberg氏はSurveyMonkeyについて「日本にも世界にも匹敵するサービスはないだろう」と自信をみせる。
日本では2011年6月からサービスを提供しており、全日本空輸(ANA)や良品計画、トヨタ自動車など6万8000以上の企業が同ツールを採用している。利用用途としては、商品やサービスのマーケットリサーチや、製品発売後の満足度調査、キャンペーンや問い合わせフォーム、人事評価や社内フィードバック、セミナーやイベントのアンケート、会員の属性調査など多岐にわたるという。Goldberg氏によれば約2年と数カ月で456%の成長を示しているそうだ。
そして、9月18日から新たに提供が開始されたのが質問と選択肢をレコメンドする質問バンクだ。SurveyMonkey専門のアンケート方法論チームが作成した汎用性のある質問事項が用意されており、ユーザーは適切なアンケートを短時間で作成できるようになる。人事、イベント、マーケットリサーチ、教育、顧客フィードバック、人口統計の6つのカテゴリやキーワードで検索でき、質問と回答選択肢をワンセットで表示する。当初は約300の質問項目を用意し、今後は1500程度まで増やしていきたいとしている。
Goldberg氏は「アンケートの設定は高度な知識が必要だが、(質問バンクを使えば)誰でも偏っていない正しい質問ができる」と語り、同機能によって国内ユーザーをさらに拡大していきたいと意気込んでいる。
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