サイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV)は9月6日、IT系スタートアップ向けのイベント「RISING EXPO 2013」を開催中だ。
2012年秋の開催から始まって2回目となるこのイベントは、事前選考を通過したスタートアップが、ベンチャーキャピタリストや事業会社の投資、新規事業関連担当者など100名を越えるエグゼクティブやキーマンの前でプレゼンテーションを実施。さらにネットワーキングを通じて、資金調達や事業提携の機会を提供する。
今回、数十社の応募の中から一次選考を通過した15社が集結。1社10分のプレゼンテーションに挑む。15社とその代表、手掛けるサービスの概要をプレゼンテーションに合わせて随時更新していく。プレゼンテーションは全部で5パート。それぞれ「個の力のエンパワーメント」「Made in Japan」「インフラ革命」「次世代ツール」「世界進出の先行者」となっている。なお筆者は、審査員として一次選考に参加していることを明記しておく。
2009年11月創業。ワンコインで子育てに関わる課題を解決するCtoCサービスとリアルな交流イベントを組み合わせた「子育てシェア」ベータ版を4月に公開。全国45人のスタッフ、ママサポーター300人で運用。ママサポーターは1万人を目指す。
2009年にサービスを開始。当初は個人向けのクラウド翻訳サービスを提供してきたが、2012年秋から法人受けに特化。
競合に比較して安価な価格設定や、翻訳者との秘密保持契約の締結による安全性の確保、翻訳者コミュニティで評価の評価による翻訳者の技術・モチベーション向上などを強みとする。3月にサンフランシスコに支社を設立。2014年6月にはシンガポール、9月にはルクセンブルクにも支社を展開する予定。
世界中の生徒と講師を結ぶオンライン語学学習のマーケットプレイス。ユーザーの78%が女性。特に30代が中心となっている。また、3回以上受講したユーザーの、その後の継続率は90%以上となっている。これは、「シカゴにいる舞台女優」「ロンドンのダンサー」といった講師陣とのコミュニケーションが、出会いや達成欲、異文化体験といった気持ちを満たせることに由来すると分析する。
サービスの強みは、無料カウンセリングなどを通じた「マッチング力」、アピールツールやクーポン発行機能などによる「講師側の収益力」など。東京のほか、米国、イタリアにも拠点を置き、「最速45秒でのメール返信」を実現している。2013年に入りユーザーが急増。現在月間3000レッスンが開催されている。今後は語学以外のオンラインレッスンの提供、講師ごとにプレミアムサービスの提供をができるよう機能を拡充する。
「日本のLVMHを目指す」「ヴィトンの商品をユニクロの価格で提供する」を掲げて、国内アパレル工場のファッションアイテムを販売するECサイトを展開。代表の山田氏はFashionwalker.ocmなどを通じてファッションビジネスを経験。2012年1月に起業した。
精緻で高品質な国産ファッションアイテムを工場との直接取引によって低価格化。現在は男性向けアイテム約50点のみの展開だが、平均単価は1万4600円。リピート率は72%となっている。百貨店など既存の流通ともコラボレーションを展開。そのほか、スタートトゥデイのファッションECサイト「ZOZOTOWN」ともコラボレーション商品も提供を開始している。
世界中の「kawaii」キャラクターコンテンツに特化したソーシャルサービス「Kawaii Museum」を展開。
サービスの検証に向けて事前に立ち上げたFacebookページ「Kawaii Museum JPN」では、開始半年で300万いいね!を獲得した。
Kawaii Museumは9割は海外ユーザー。デイリーで約1000人登録があるという。3年後までにユーザー数1000万人、流通総額100億円目指すという。
「幸せな旅をふやす」をミッションに掲げる旅行予約サービスを展開。サイト上では、チェックイン、チェックアウトの日付だけのシンプルな検索画面を採用。各旅館、ホテルごとのプランは1つのみに限定。これにrelux会員限定のアップグレードプランを用意。料金はオンライン上最安値に設定しているという。
顧客満足度を軸に、高価格帯の宿泊施設55カ所の情報を掲載しているが、再来月にも施設を100カ所まで拡大。また「スマホ×インバウンド」に注力し、スマートフォン対応や多言語対応も進める。ビジネスモデルは宿泊予約成約時のブッキングフィー。15%と競合に比べて高価だが、単価も競合より高価なため、集客コストなどで「異次元の優位性」を作れるとしている。
手軽に決済機能付きのネットショップを提供できるサービス。URLやショップ名、パスワードなどを入力すればショップの登録が完了。そのあと商品を登録していけばよい。利用は無料で、基本機能以外は「BASE Apps」としてプラグイン形式で提供する。
現在の店舗数は4万店舗。月間6000店舗が開設されている。今後は流通総額1億円を目指す。マネタイズに関しては直近では検討していないが、トランザクション手数料やBASE Appsでの課金など検討していくという。
チケッティングからイベント運営に向けた機能を提供するオンラインイベントプラットフォーム。イベントをCtoC(勉強会)、BtoC(興行的なもの)、BtoB(企業主催のセミナーなど)と分類した中で、まずはBtoBをターゲットに事業を展開する。すでに大規模展示会での導入実績も多い。
2011年11月にサービスを開始しており、現在では単月黒字化を達成。早くから世界進出も視野に入れており、現在5カ国語でサービスを展開している。今後はBtoB市場に注力しつつ、イベントをフックにサービスを拡大するという。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス