新Officeを発表、「日の丸PCとともに市場を盛り上げたい」--マイクロソフト樋口社長

　日本マイクロソフトは、新Officeの一般、個人向け販売を2月7日から開始する。これに合わせ、発売前日となる6日、樋口泰行社長が販売戦略などについて明らかにした。

　新Officeは、Windows 8への最適化や、マルチデバイスへの対応のほか、SkyDriveとの統合によるクラウド対応、タッチ操作などを活用した新たなシナリオ体験などを特徴としている。

日本マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏

　パッケージ製品として、日本固有のエディションとなる「Office Personal 2013」（参考価格2万9800円）、家庭およびビジネスでの利用を想定し、Word、Excel、PowerPoint、OneNote、Outlookを含んだOffice Home and Business 2013（同3万4800円）、Access Publisherまでを含んだあらゆる機能を利用したい人向きとするOffice Professional 2013（同5万9800円）、学生や教職員向けのOffice Professional Academic 2013（同2万8381円）を用意。さらに、数量限定でOffice Professional 2013アップグレード優待パッケージ（同3万5800円）を用意している。

クラウドへの保存などが新Officeの特徴だ

　また、新Officeを搭載したPCは、2月7日以降、14社のPCメーカーから170機種が順次発売される予定だ。

　日本マイクロソフトの樋口泰行社長は「新たなOfficeは、Windows 8発売後の一番大きなマイルストーンになる。新たなOfficeによってWindowsの価値を高め、Windows 8によってOfficeの価値を高めるという相乗効果がある」などとし、「新しい時代の両輪がそろった。日本のPCメーカーの日の丸PCとともに、一所懸命市場を盛り上げたい」と述べた。

2万1000人の販売店スタッフにトレーニング済み

Officeビジネス本部のロアン・カン本部長
Officeビジネス本部のロアン・カン本部長

　また、日本マイクロソフト 業務執行役員 Officeビジネス本部のロアン・カン本部長は、「20カ国のユーザーを対象にした調査では、60％の人が自分の自由になる時間がないとしており、半数以上の人が3台以上のデバイスを所有しているという結果が出ている。新たなOfficeは、こうした時代に対応したツールであり、生活を楽しくするためのツール。最高の生産性を実現するコラボレーションツールだといえる」と位置づけたほか、「2万1000人にのぼる販売店スタッフに対するトレーニングを終了しており、そのうち5000人が認定資格の取得者となっている。万全な販売体制を整えている」と語った。

　さらに、Windows 8を搭載したOffice 2010プリインストールPCを購入した150万人のユーザーを対象に、新たなOfficeへ無償でアップグレードできるキャンペーンを行っていることにも言及した。

　なお、Office向けアプリケーションのマーケットプレイスであるOffice Storeの日本での展開については「明日の発売時点で提供することはできないが、今後6カ月を目標に、日本での展開を検討している」と語った。