共通ポイント市場、2012年度は23.2％増の653億円に--O2Oなどに注目

　矢野経済研究所は1月16日、国内の共通ポイントサービス市場に関する調査結果を発表した。調査によると、2011年度の共通ポイントサービス市場規模（ポイント発行額ベース）は、前年度比21.8％増の530億円となった。2012年度は、提携企業間の相互送客による会員の稼動率向上と提携企業の拡大などから前年度比23.2％増の653億円となる見込みだ。

　共通ポイントサービスは、特定の企業やグループ内だけでなく、業種業態を超えた提携先の企業で利用できるポイントサービス。市場拡大と普及のために今後注目される取り組みとしては、顧客データ分析で潜在ニーズを予測し、レシートクーポンの発行や店頭での告知などに利用する、導入企業間の相互送客強化のための取り組み、大手ネット企業との提携強化でオンラインからオフラインへ送客をするO2Oプロモーションの推進などがあげられる。

　スマートフォン向けアプリや位置情報サービス、NFC（近距離無線通信）を利用したサービスの提供など、スマートフォンへの対応強化のほか、会員のモチベーションを維持、向上するため、ソーシャルゲームをはじめとしたゲームのノウハウとポイントサービスを連携させたゲーミフィケーションなども注目されている。

　調査は2012年9～12月、共通ポイントサービス提供事業者を対象として、矢野経済研究所の研究員による直接面談や電話、メールによるヒアリング、文献調査で実施された。