米大統領選、両陣営が有権者の情報をかつてない規模で入手

　The New York Times（NYT）によると、Barack Obama氏とMitt Romney氏の米大統領選選挙キャンペーン関係者によれば、関係者らは有権者の私生活に関する情報を、かつてない規模で入手しているという。そして彼らはそのデータを利用して、投票の傾向に影響を及ぼそうとしているという。

　Romney氏とObama氏両陣営の選挙キャンペーンでは、有権者がオンラインで何をして、どのサイトを訪問するかという情報を得た上で、選挙の運動員が有権者に連絡を取るという。

　NYTによれば、電話をかける運動員は次のような情報を得ているという。

　有権者が、ポルノサイトを訪れた可能性があるかどうか、家を差し押さえられているか、CoronaよりMichelob ULTRAを飲む傾向があるか、あるいは同性愛者の友達がいるか、豪華な休暇を楽しんでいるか、というようなことの詳細など・・・

　電話をかける運動員は情報をより多く持っているほど、有権者が実際に投票するよう説得する手段を見つけることができると考えているようだ。

　また、両陣営のキャンペーンの専門家によれば、「何時に投票に向かうのか」など、投票日の質問をすることが多いという。こうした質問そのものは重要ではないが、当日の予定を有権者に考えさせると投票率が上がるという。

　また、電話を受けた有権者は、その後メールやFacebookで、近所の人がほかの近隣住民の過去の投票頻度などを詳細に打ち明けていることを知ることになるかもしれない。専門家が言うところの「公の辱め」によって、投票しなかった有権者がわかるようにすることは、投票率を上げることになり得るという。

　両陣営が投票率を上げようとしているのは、接戦選挙では勝敗の鍵を握るのが、選挙から縁遠い人の票だからだとNYTは指摘する。

　NYTによると以下のような仕組みも動いているようだ。

　この選挙キャンペーンでは、有権者の道徳的観点についての手がかりを求めて、有権者が宗教的なサイトや性的なサイトをよく訪れているかを確認するために、有権者のコンピュータにクッキーとして知られるソフトウェアを仕掛けている。宗教的なウェブサイトを訪問している有権者は、mittromney.comやbarackobama.comなどのサイトに戻った時に、宗教的なメッセージであいさつされるかもしれない。キャンペーンのコンサルタントは、投票しなかった人の近所に手紙を送ったり、インターネット上に彼らの投票履歴を投稿して有効かを判断する実験をしていた。