光通信、e-まちタウンを株式交換で完全子会社化

　光通信は10月1日、連結子会社であるe-まちタウンを株式交換で完全子会社化すると発表した。

　交換比率はe-まちタウン株式1株に対し光通信株式50株。2013年1月1日に光通信が保有する1万6738株を除くe-まちタウン株式7062株に対し、光通信株式35万3100株を割り当てる。

　交付する株式には光通信が保有する自己株式（10月1日現在919万2843株）を充当し、新株式は発行しない予定。株式交換に先立ち、12月26日付で東京証券取引所でe-まちタウン株式の上場を廃止する。最終売買日は12月25日になる。

　e-まちタウンは1995年にクレイフィッシュとして設立。中小企業向けのメールホスティングサービスを提供してきた。1999年3月には光通信の連結子会社となり、2005年には同社が運営する地域情報ポータルサイトのサービスブランド確立の一環として、現在のe-まちタウンへ商号を変更している。

　その間、主力事業をホスティング事業からネットメディア事業へと移し、モバイルに特化したネット広告の代理店業務、地域に密着した情報をユーザーに提供する地域情報ポータルサイトを運営してきた。現時点での資本金は14億1000万円、発行済株式数は2万3800株で、うち1万6738株（70.32％に相当）を光通信が保有する。

　光通信の完全子会社になることで、e-まちタウンは営業力や管理業務、商品開発、販売網などで光通信グループの人材や資金、情報網などを含めた規模の大きさを生かしたシナジー効果が期待できるという。

　加えて、e-まちタウンが持つ飲食業界やアミューズメント業界などのさまざまなな業種に特化した販売網やネットを利用したソリューションサービスを光通信グループの販売網や豊富な商材などを有効活用して、これまで以上に総合的、機動的に提供できるとしている。

　今後は、データカードなどの光通信グループが取り扱う商材をe-まちタウンが持つ自社メディアやネットメディアなどで販売することなどで協業するとしている。