著作権改正法案が可決--RIAJ会長「健全なインターネット社会の実現を期待」

　違法ダウンロードの刑罰化などを盛り込んだ著作権改正法案が6月20日、参議院本会議で可決された。同日に日本レコード協会（RIAJ）は、10月1日の施行に向けて、改正の趣旨を十分に周知するための広報活動に取り組むと表明している。

　RIAJ会長の北川直樹氏（ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役）は改正法案が10月1日から施行されることについて「ひとえに関係各位のご理解とご支援の賜物と感謝申し上げます」とコメント。さらに「インターネット上で蔓延する著作権侵害行為が減少し、健全なインターネット社会が実現することを期待するとともに、新たな音楽・映像の捜索活動に一層努めて参る所存です」と意気込みを語っている。

　法案には「違法に配信されているものであることを知りながら、有償の音楽・映像を私的使用目的で複製する行為（私的違法ダウンロード）」に罰則（2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、またはこの併科）を設ける、著作権法第119条の改正が含まれる。

　RIAJの調査によると、動画共有サイトやPtoPファイル共有ソフトを介して、不正にダウンロードされる音楽や映像は約43億6000ファイルに上ると推測。正規音楽配信の販売価格に換算すると6683億円になり、正規音楽配信の2010年の年間売り上げの860億円のおよそ8倍に相当すると推測している。