音楽権利者団体などは6月4日、違法音楽ファイルのアップロードが顕著なインターネットサービスプロバイダー(ISP)に対し、著作権情報集中処理機構(CDC)が開発した音源情報特定支援システムモジュール「Fluzo-S」を導入するよう共同で働きかける取り組みを開始した。
日本レコード協会(RIAJ)、日本芸能実演家団体協議会、実演家著作隣接権センター(CPRA)、日本音楽事業者協会(JAME)、日本音楽出版社協会(MPA)、日本音楽製作者連盟(FMPJ)、日本音楽著作権協会(JASRAC)のほか、ジャパン・ライツ・クリアランス(JRC)、イーライセンスの2社も共同で取り組む。
Fluzo-Sは、運用中の正規音楽配信の利用楽曲報告データ処理のためのデータベースとシステムを活用し、違法音楽ファイルを特定するモジュール。無料レンタル掲示板サービス事業者やISPが導入して、違法音楽ファイルをアップロード直後に特定して削除することができる。
ISPは、違法音楽ファイルによる著作権侵害を防止して損害賠償責任について免責を得ることができる。音楽権利者は、ISPへの削除依頼や違法音楽配信の監視用検索エンジンの運用などの負担が軽減されるとしている。Fluzo-Sを含む著作権管理システム「Fluzo」の利用料金(税別)は、設定費込みで月額5万円からとなっている。
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