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世界の特許動向:スマートデバイスをアジア企業が独占

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 トムソン・ロイターは3月28日、世界の特許動向を分析した「2011年版技術革新リポート:12の主要業界と技術革新の現状」を発表した。

 リポートによると、日本、中国、韓国をはじめとするアジア企業が、特許活動上位のコンピュータ・周辺機器、電気通信分野をリードしていることがわかった。特に、コンピュータ・周辺機器分野でのスマートメディア部門では、上位10社すべてをアジア企業が独占、半導体分野では米IBMを除く9つのアジア企業が上位10社にランクインした。

 韓国サムスンは、タブレット型端末やスマートフォンをはじめとするスマートメディア部門、半導体部門、LTEに代表されるモバイル通信部門の3部門で、特許数世界1位を堅持した。

 医療機器と家電分野では、関連特許数が12分野中最も高い昨年比12%増の伸びを示した。医療機器分野で日本企業が目立つ一方で、家電では韓国LGや中国ハイアールが健闘した。

 日本企業は、電気自動車など自動車分野の代替動力に関する特許で、トヨタ自動車、ホンダ、デンソー、パナソニックの4社が上位5社入りを果たした。

 医療機器分野での診断・外科に関する特許では、東芝、富士フイルム、オリンパスメディカルシステムズの3社が上位5社に入った。一方で、バイオテクノロジや製薬分野では、日本の企業や研究機関が健闘するものの、依然として欧米企業が強い傾向があった。

 同リポートは、成長が著しい12の技術分野での技術革新の動向をトムソン・ロイターの付加価値特許データベース「Derwent World Patents Index(DWPI)」を使用して、企業の特許活動から調査、分析した。

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