東京放送(TBS)ホールディングスと日本経済新聞社は12月2日、コンテンツの開発、提供などで業務提携することを発表した。両社が中核となってコンテンツの制作から営業までを担い、それぞれ親密な関係にある毎日新聞社、テレビ東京ホールディングスがメディアパートナーとして開発、制作に加わる。
提携事業の内容に応じてNTTドコモや三井物産などの協力も受ける。オープンな提携を原則として、参加企業の協力内容の変更、第三者の提携参加に柔軟に対応するとしている。業務提携の最重点対象として、スマートフォンなどのモバイル端末向けの新コンテンツの開発、提供とネットや放送を通じたアジア向け映像と情報発信を挙げている。
モバイル端末向けコンテンツとしては、NTTドコモがコンテンツの企画や開拓、マーケティングの企画や推進で2012年の春から夏の開始を目標にしている。アジア向けでは、日本の文化や流行などに焦点をあてた外国語番組を制作して、アジアで放送するほか、ネット動画配信サイトに提供する。日本企業のアジア向け広告ニーズに応える営業体制も確立する。三井物産が企画やマーケティングなどで協力する。2012年3月末までの開始を目標にしている。
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