米特許法改正案、オバマ大統領が署名--先願主義に

　Barack Obama米大統領は米国時間9月16日、最新の米特許法改正案である「リーヒ・スミス米国発明法案」（Leahy-Smith America Invents Act）に署名した。これにより同法が成立した。

　Obama大統領は、バージニア州アレクサンドリアにあるトーマス・ジェファーソン・サイエンス＆テクノロジ高校を見学した後、同法案に署名したとAssociated Pressは報じている。

　同様の法案は、2005年、2007年、2009年にも提案されていて、今回で4回目となる。同法案は6月には米下院で、先週には上院で可決されていた。

　同法案における最も主要な変更点として、米国特許制度が先願主義に変更されることが挙げられる。米特許商標庁（USPTO）は現在、先発明主義を採用して特許を与えている。先発明主義では、出願の時期にかかわらず最初の発明に特許を付与する。一方、先願主義では、その名前の通り、最初に出願した人物に特許が付与されることになる。

　Microsoft、Google、Appleなどのテクノロジ企業を含む同法案の賛成派は、先願主義の支持で一致しており、同制度により米国の知的財産制度が他国に負けないものになると主張してきた。一方、規模の小さい企業は、先願主義への変更によってデメリットが生じると主張していた。

　同法案におけるその他の変更点として、USPTOが新規特許出願に対し独自の料金を設定し徴収できるようにすることがある。また、付与後に異議が申し立てられた特許に対する見直しのプロセスが導入されたほか、情報開示後に発明者がその特許を出願できる期間が変更される。