日本MSとDIS、WindowsスレートPCの販売で協業--共同で推進センター設立

　ダイワボウ情報システム（DIS）と日本マイクロソフトは9月5日、中堅中小企業と教育市場での「WindowsスレートPC」の利活用推進を目的に協業すると発表した。

　DISが持つ約1万7000社の販売パートナーを支援する専任組織「Windowsスレート推進センター」を10月1日付けでDIS内に設立。全国87カ所のDIS販売拠点を通じ、WindowsスレートPCの利活用シナリオソリューションを創出することで導入を推進していくとしている。

今回の協業でDISと日本MSがそれぞれに持つアセット
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　DIS取締役社長の野上義博氏は、今回の協業でのDISの主な役割として「全国の販売パートナーからの専用相談窓口設置」「セミナーによる啓発活動およびパートナーの育成」「マイクロソフト製品を活用した利活用シナリオソリューションの創出」の3点を挙げた。一方の日本マイクロソフトでは、Windows 7に関する技術情報提供や営業支援、シナリオソリューション立ち上げの支援を行っていく。

　ビジネスシーンでのメッセージングやブラウジングといった、従来のPCの代替としてのスレートPC利用に加え、店舗でのサイネージ端末やオーダリングシステムといったスレートPCならではの活用方法の開発、提案、導入ノウハウの蓄積をすすめることで、今後3年間で合計70万台のWindowsスレートPCを販売することを目標とする。

WindowsスレートPC向けに開発されたオーダリングアプリケーションの例。ユーザーシナリオに合わせたアプリケーションの開発もDISとMSの共同で行えるとする
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　会見に出席した、日本マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏は「タッチユーザーインターフェースの発展」や「動画処理技術の向上」がデジタルデバイスの多様化の背景にあるとし、「PCと比べて非常にフレンドリーなユーザーインターフェースを持つスレートPCは、ビジネスシーンでのビューワや入力用途、教育市場などで間違いなく発展していく」とした。

　加えて「WindowsスレートPCのベースとなっているWindows 7には、これまでに構築された多くの資産、アプリケーション、周辺機器、エコシステムがある。スレートPCの時代においても、こうした資産を有効活用し、ユーザーにトータルなソリューションとしての提案を行うことが必要」と、Windowsベースであることのメリットを強調する。

日本マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏（左）とDIS取締役社長の野上義弘氏

　DISは2011年3月期にグループで180万3000台のPC（国内市場シェア12.4％）、7万6000台のサーバ（同14.8％）を取り扱った実績を持つという。法人、教育市場での有力ディストリビューターの1社であるDISと日本マイクロソフトとの協業では、従来のWindows PCの販売、提案ノウハウをスレートPCにおけるソリューション提案力にも生かせる点が意義のひとつになるという。