SAPジャパンは6月21日、企業業績管理ソフトウェアの新版となる「SAP BusinessObjects Enterprise Performance Management(EPM)10.0」の提供を開始した。新版では、統合性や網羅性、拡張性に対する機能を強化したとしている。
BusinessObjects EPMは、財務管理やパフォーマンス管理などの業績向上を支援するソフトウェアや財務連結・管理連結ソフトウェアなどで構成される。具体的なソフトウェアは右の通り。
統合性の点では、BusinessObjects EPM製品内でウェブやExcelなど共通のインターフェースを使用できるようになっている。一つの画面で複数アプリケーションを跨ぐ処理、例えば連結処理結果のレポーティングをもとにグループレベルの予算策定を行えるようになっており、ユーザー体験が向上するという。
統合基幹常務システム(ERP)パッケージ「SAP ERP」や統合アプリケーション基盤「SAP NetWeaver」、ビジネスインテリジェンス(BI)ツール「SAP BusinessObjects BI Solutions」との連携も強化した。これにより、総所有コスト(TCO)削減にも貢献するとしている。
網羅性の点では、SAPが独自に開発した業種や部門ごとのベストプラクティスを提供することで、ユーザーはそれぞれのビジネスニーズごとにカスタマイズしやすくなったという。システム導入時にかかるコストの削減や導入期間の短期化を実現し、結果として企業に迅速かつ価値のあるフィードバックをもたらすとしている。
決算開示資料作成ソフトウェア「SAP BusinessObjects Disclosure Management」、注記データ管理ソフトウェア「SAP BusinessObjects Notes Management」が加わることによって、既存のEPM製品を使用して単体決算のデータ収集から財務情報の開示業務まで含めた包括的な連結決算プロセスを支援するとしている。
拡張性の点では、リスク管理が考慮された業績管理が可能となっている。モバイル端末からのアクセスや膨大な量の情報に瞬時にアクセスして分析する「SAP In-Memory Computing」と組み合わせて使うことで、組織の変化対応力を強化している。
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