IPA、『情報セキュリティ白書2011』発行--サイバー攻撃への懸念高まる

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 情報処理推進機構(IPA)は6月6日、『情報セキュリティ白書2011』を発行、同日から販売を開始した。全国官報販売協同組合販売所で購入できるほか、Amazonでも購入できる。価格は1500円。

 2010年度は、攻撃が企業や個人だけでなくイランの発電所の制御システムなど、これまで安全とされてきた重要インフラまで拡大するなど、国際的にサイバー攻撃への懸念が高まっており、各国政府が対策を講じている。日本国内でもサイバー攻撃の脅威に対応した内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)の新しい戦略が発表された。

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 TwitterやFacebookなどの普及、スマートフォンなどの新たな情報機器の利用拡大、クラウドコンピューティングの普及、IPv4のアドレス枯渇によるIPv6への移行などに伴い、情報セキュリティ上の新たな脅威や課題が発生している。白書ではこれらの状況を考慮し、従来よりも国外情勢に関しての説明を増やし、新しいサービスや情報機器の利用拡大による新たな課題への対策などを記載している。

 情報セキュリティ白書は、公的機関としてのIPAが毎年発行する情報セキュリティに関する報告書。ITの専門家や技術者だけでなく、一般の利用者にも情報セキュリティの現状を周知することを目的に、国内外の注目すべき情報セキュリティ事件・事故、新しいサービスや情報機器の利用拡大による新たな脅威など、広く情報セキュリティに関する出来事や状況をまとめている。

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