ソフトバンク、韓国KTと合弁会社を設立--釜山にデータセンター建設

　ソフトバンクテレコムは5月30日、韓国の大手通信事業社KT Corporation（KT）と提携し、データセンター事業を展開する合弁会社ktSB Data Services（仮称）を韓国に設立すると発表した。資本構成は、KTが51％、ソフトバンクテレコムが49％。

　合弁会社は、日本および韓国企業向けにデータセンターやクラウドサービスを提供することを目的に9月に設立される。また、10月には韓国の釜山に新たなデータセンターを設立し、東日本大震災後に急増しているデータセンター需要に応える。これに先立ち7月には協業でデータセンターサービスを開始する。

　同日の会見に臨んだソフトバンクグループ代表でソフトバンクテレコム代表取締役社長兼CEOの孫正義氏は、大手企業の約8割が遠隔地にバックアップシステムを保有していないというデータを紹介し、「もし関東で震災が起きたらどうなるのか。停電によって関東の本社とデータセンターが併せて飛んでしまえば事業は継続できない、崩れ去るリスクがある」と遠隔地にデータセンターを置く重要性を訴える。

　また、新たなデータセンターを韓国に置くメリットとして、「（距離の）近さ」「（電気料金の）安さ」「（ICTの）先進性」の3点を挙げる。気になるのは通信速度だが、韓国-九州間に10Gbpsの海底ケーブルを2本増設することで、国内と同等レベルのスピードを実現するという。

　企業が海外データセンターを利用するにあたって懸念点となる情報セキュリティについては、韓国-九州間を閉域ネットワークで接続することでハッカーなどによる攻撃を防げるとした。個人情報保護については日本の法制度に準拠するほか、サポート面ではソフトバンクテレコムが24時間体制で日本語対応すると説明した。

　孫氏は今回提携したKTについて、韓国での固定通信事業およびデータセンター事業においてトップシェアであることから「組む相手としては間違いなくベストパートナーだと信じている」と語る。また、KTの会長兼CEOである李錫采氏は「このジョイントベンチャーは、データセンターの設置に対するこれまでの偏見やタブーを無くす、新たな時代に踏み出す第一歩になる」と合弁会社に期待を寄せた。