日本IBM、クラウド分野でもパートナー企業支援制度--5つの分野で規定

田中好伸 (編集部)2011年04月26日 12時33分
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 日本IBMは4月25日、クラウドコンピューティング分野でパートナー企業のビジネス拡大を支援する新施策「クラウド・コンピューティング・スペシャリティー」を開始した。同社は、特定分野で優れたパートナー企業に特化した支援策であるスペシャリティー制度を2006年から進めており、今回はクラウドコンピューティング分野で新設する。

 今回新設されたクラウド・コンピューティング・スペシャリティーは業態にあわせて、(1)クラウド・アプリケーション・プロバイダー(2)クラウド・ビルダー(3)クラウド・インフラストラクチャー・プロバイダー(4)クラウド・サービス・ソリューション・プロバイダー(5)クラウド・テクノロジー・プロバイダー――の5つの分野を規定している。

 (1)はSaaS形式などでビジネスアプリケーションを提供する企業、(2)は主に既存システムにパブリッククラウドを統合するなど、クラウド環境の設計、構築、管理を行う企業を対象にしている。(3)はPaaS形式でアプリケーションプロバイダーが提供するアプリケーションを実装するパブリッククラウドインフラストラクチャを提供する企業、(4)はさまざまなパブリッククラウドサービスを再販売して、クラウドの統合支援や研修などの補助的サービスを提供する企業、(5)はより効果的なクラウド活用を支援する、クラウド管理、課金、測定、監視などのツールやサービス、技術を提供する企業を対象にしている。

 特典として、クラウドビジネスへの投資支援、ビジネス開発のための戦略策定ワークショップの開催、IBMのクラウド戦略やロードマップの初期段階での共有、ユーザー企業のクラウドに向いている業務をコンサルティングするクラウドアセスメントツールの提供などが予定されている。

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