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業界団体が連携し「ICT支援応援隊」--避難所にPC提供

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 電子情報技術産業協会(JEITA)は4月7日、東日本大震災の復興支援組織として、複数の業界団体との連携のもと「東日本大震災 ICT支援応援隊」を設立すると発表した。

 具体的には、被災地の自治体、公的機関、現地で支援を行っているNPO、ICT関連企業などと連携し、避難所などで被災者が利用するPCを無償で提供するとともに、現地でのネットワーク接続の設定まで含めて支援することを中心的な活動にするという。

 ICT支援応援隊の共同設立呼びかけ人(団体)は、日本経済団体連合会、コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)、在日米国商工会議所(ACCJ)、情報サービス産業協会(JISA)、情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)、電気通信事業者協会(TCA)、電子情報技術産業協会(JEITA)、日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)となっており、事務局をJEITA内に置く。総務省、経済産業省とも連絡をとりつつ、被災者、被災地へのきめ細やかなICT支援体制を確立するとしている。

 JEITAのウェブサイトでは、4月11日より被災者、被災地の支援を行っている機関や団体が登録を行うためのフォームを配布。登録された団体からの支援要請を受けて、それに応える企業とのマッチングを行い、支援を実施していくという。同組織では、被災者、被災地の支援を行っている機関や団体、加えてICT産業界関係各社の参画を広く呼びかけている。なお、活動に関する問い合わせは電話(03-5218-1090)でも受け付けている。

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