NTTデータ、災害支援のため復興支援本部を設置

　NTTデータは3月24日、復興支援本部を設置し、「ITを活用した復興支援」と「ボランティア活動や募金を通じた復興支援」の2つの形態で復興支援活動を実施することを発表した。

　ITを活用した復興支援では、NTTデータグループの持つシステム、サービス、技術、ノウハウを活用した復興支援活動を実施する。現段階では、被災地域の自治体や学校への支援を中心に以下のような支援の準備を進めている。

• 学校から家庭への連絡をサポートするサービス「FairCast-子ども安全連絡網」を被災地域の学校に一定期間、無償提供する。
• 復興に関わるさまざまな情報を集約、管理し、関係機関で情報共有するためのシステムや、そうした情報を地図上で可視化し公開するシステムの導入を無償で支援する。
• 被災状況把握のための衛星画像地図整備を支援する。
• 各自治体の業務アプリケーションを、行政機関専用ネットワーク上のデータセンターで動作させる環境を構築し、被災地域の自治体向けクラウドサービスとして提供する。
• 被災地域および復興業務ノウハウを持つ全国の自治体職員同士が、復興業務を進める上でのノウハウや有用な情報を共有するための場として、自治体職員専用のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を無償提供する。

　ボランティア活動、募金活動を通じた復興支援では、全世界のNTTデータグループ社員による募金活動を実施する。また、社員のボランティア活動への参加も支援する。

　震災に関する情報に地理情報を付加して集約し、現地ボランティアや自衛隊、他国からの救助隊などによる現地救援を後方支援することを目的にした「sinsai.info」というサイトがある。NTTデータの社員が自主的に代表理事を務めている一般社団法人がこのプロジェクトの中心を担っているため、NTTデータも運営支援を実施するという。

◇震災関連情報まとめ
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