大晦日におさらいしたい2010年ソーシャルメディア5大ニュース

　2010年も残すところあと1日。今年もソーシャルメディアに関する話題が尽きない1年だったと言える。そこで、個人的な2010年ソーシャルメディア5大ニュースをピックアップしてみた。

1．2010年も好調だった海外発ソーシャルメディア

　2010年のソーシャルメディアを語るうえで避けて通れないのがミニブログ「Twitter」だろう。米国ではネット利用者（成人）の8％が利用しているという。また、2010年に投稿された世界のつぶやきの総数は250億にのぼるというから驚きだ。日本国内でも2009年末ごろから認知度が高まりユーザー数が急増。テレビCMなどにも登場し、一般消費者にも“Twitter”という言葉が知れ渡ったように思える。

　Twitter共同創業者のEvan Williams氏は、「Twitterのユーザー数を10億人にする」という目標を掲げているが、この目標が達成される日はそう遠くないかもしれない。

　Twitterと共に成長を続けているのが実名制のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」。7月21日時点の世界のユーザー数は5億人に達している。またcomScoreの調査によると、第3四半期米国オンラインディスプレイ広告市場におけるFacebookのディスプレイ広告インプレッション数は2970億件、シェアは前年同期の9.2％から13.9ポイント増の23.1％で、米YahooやMicrosoftをおさえて第1位となった。

　Facebook創業者であるMark Zuckerberg氏が、若干26歳ながらTIMEの「Person of the Year」（今年の人）に選ばれたニュースは記憶に新しい。日本では2011年1月15日より、Facebook誕生の物語を描いた映画「The Social Network」が公開される予定。このように海外では猛進を続けるFacebookだが、日本国内では実名制への抵抗からか2010年も大幅なユーザー増とまではいかなかった。

2．国内“3大SNS”のオープン化が加速

　日本国内では、mixi、モバゲータウン、GREEのいわゆる“3大SNS”のオープンプラットフォーム化の動きが活発な1年だった。

　ディー・エヌ・エー（DeNA）は1月、モバイルポータルサイト「モバゲータウン」で、モバゲーオープンプラットフォームを活用した先行開発パートナーのゲーム全40社、92タイトルを公開した。続いてグリーは3月、外部開発者がGREE上でアプリケーションを提供できる「GREE Platform」を公開。GREEのソーシャルグラフ情報や更新情報を、GREE以外のウェブサービスやインターネット端末などで利用できる「GREE Connect」の提供も開始した。

　さらにミクシィは9月、mixiの情報を外部サービスで利用できる新プラットフォーム「mixi Plugin」と「mixi Graph API」を公開した。mixi Pluginは外部のサイトにHTMLタグを追加するだけでmixiの機能を使えるようにするもの。mixiGraph APIは外部サイトや家電、携帯端末などでmixi内の人間関係や各種機能を活用できるようにするものだ。

　3社が積極的にオープン化へ取り組んだことで、新たな収益源を得たソーシャルアプリ開発会社も数多くいることだろう。

3．業界に激震！公取委がDeNAに立ち入り検査

　各社のオープン化が加速した2010年だが、12月8日に実施された公正取引委員会によるDeNA本社への立ち入り検査は業界に衝撃を与えた。DeNAがソーシャルアプリ開発会社にライバル会社であるグリーとの取引をやめるように圧力かけた疑いがあり、これが事実であれば独占禁止法に触れる可能性があるというものだ。

　DeNAは、立ち入り検査があったことを認めたうえで「公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいる所存」としている。またCNET Japanの取材に対し、今後の対応について「特に決まっていることはない」と述べるにとどめた。

　グリー側はDeNAの一連の行動を認識していたという。同社広報は「当社は6月末にプラットフォームをオープンし、第1弾タイトルを公開した。第2弾は8月10日に予定しており、当初は30〜40社がアプリをリリースすることになっていたが、その中からリリースを見合わせたい、延期したいというパートナーが出てきた。なぜか事情を聞くうちに今回の状況を把握した」と述べている。

　DeNAへの立ち入り検査はネット関連株にも大きな影響を与えた。DeNA株は同日午後の取引で急落。午前11時の前場取引終了時点で前日比32円高（1.2％高）の2732円だった株価は後場には同297円安（11.0％安）の2403円まで一気に下がった。この1件が今後のSNS業界にどのような影響を与えるのか、動向が注目される。