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マイクロソフト、MSNをソーシャルメデイア対応へ

鳴海淳義(編集部)2010年10月29日 15時50分
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 マイクロソフトは10月28日、デジタルマーケティングに関するイベント「ad:tech Tokyo」で、同社の広告サービス「マイクロソフト アドバタイジング」について講演した。登壇したのはマイクロソフトアドバタイジング統括本部長 業務執行役員の原邦雄氏。

  • マイクロソフトアドバタイジング統括本部長 業務執行役員の原邦雄氏

 マイクロソフト アドバタイジングは、ブランディング型広告とパフォーマンス型広告を揃えた総合的な広告サービス。ポータルサイト「MSN」、インターネットサービス「Windows Live」、オフィスソフト「Microsoft Office」、ゲーム機「Xbox Live」などの広告枠を販売する。外部サイトをまとめたアドネットワーク「マイクロソフトメディアネットワーク」も保有している。

 マイクロソフトメディアネットワークの総在庫数は月間22億インプレッション、ユニークユーザー数は4700万人にものぼる。特にターゲティング広告のニーズが高く、売上の伸び率も高いという。ターゲティング広告の主要商品はリターゲティング、企業ターゲティング、性別ターゲティングの3種類がある。企業ターゲティングはIPアドレスと企業ドメインをひもづけており、一部上場企業やベンチャー企業といったカテゴリごとのターゲットに広告を出稿できるという。

 12月には日本でMicrosoft Officeのインターネットサービス「Office Web Apps」の広告枠を発売する。広告主はOffice Web Appsの編集ページの右上にテキスト広告を掲載できるようになる。マイクロソフトによれば、Microsoft Officeのユーザー数は日本国内で約2000万人。特にBtoB商材を持つ企業にとって魅力ある広告商品になるとしている。広告の種類はテキストのみで、代理店やメディアレップを通して販売する。なお、Office Web Apps単体のユーザー数は公開されていない。参考までにHotmailの日本国内のアクティブユーザー数は約510万人とのことだが、年内までにHotmail全ユーザーがOffice Web Appsを利用できるようになるという。

技術と広告の両部門を連携、CMOにも自社製品訴求

 マイクロソフトは自社の強みをテクノロジー分野であるとしており、今後は広告営業部門とテクノロジー部門を連携させてプロジェクトを実施していくという。これまで主な顧客だったCIO(Chief Information Officer)層だけでなく、マーケティングを主業務とするCMO(Chief Marketing Officer)にもマイクロソフトのソリューションを導入してもらえるように働きかける方針だ。

 「サーバをはじめとしたマイクロソフトの主力商品を企業のデジタルマーケティングにも活かしてもらいたい。いまはいろいろなソリューションを作っている最中」と原邦雄氏は語る。

 2011年にはMSNをリニューアルし、ソーシャルメディアへの対応を本格化する予定だ。MSN上からFacebookやmixiの更新情報をチェックできるようにする新機能を開発中だという。広告においても何らかのソーシャルメディア対応を検討中とのことだ。

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