日本での課題は「認知度の向上」--オンライン旅行会社Expediaが展望を語る

藤井涼(編集部)2010年08月27日 15時52分
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 エクスペディアホールディングスは、8月26日、都内で会見を開き、アジア・太平洋地区 最高経営責任者のDan Lynn氏が、Expediaのアジア市場での展望などを語った。

 Expediaは、世界19カ国でサイトを運営するオンライン旅行会社。月間のユニークユーザーは7400万人、2009年の売上は29.5億ドル。売上の62%を米国が占めるが、今後はアジアでの展開を強化し、米国と海外の売上比率を5対5にしたいとDan氏は話す。

  • Expedia アジア・太平洋地区 最高経営責任者のDan Lynn氏と、エクスペディアホールディングス マーケティングマネージャーの木村奈津子氏

 「Expediaは米国で誕生し、欧州主要国や日本などに展開してきたが、いま最も拡大しているのはアジアや太平洋市場。アジア圏では、まだオンラインで旅行予約をしている人は少なく、そこに成長性があると見ている。今後、店舗で旅行を予約している人をオンラインへシフトさせていく」(Dan氏)

 日本では2006年11月に「Expedia.co.jp」を開設した。当初は、欧米に比べアジア圏のホテルが少なかったが、ここ2年間でホテルの数も増加し「アジア圏内だけの旅行情報もかなり充実してきた」という。ビデオリサーチインタラクティブが5月に行った調査では、旅行代理店の海外カテゴリにおける月間ユニークユーザーの伸びが、2009年対比で楽天トラベルをおさえ、HIS、JTBに次ぐ3位となった。

 日本市場における最大の課題は認知度の向上だと、エクスペディア マーケティングマネージャーの木村奈津子氏は話す。現在、日本の海外旅行市場は、航空機や宿泊先をすべて自分で決める個人旅行者(FIT:Foreign Independent Travel)が約40%を占めており、FITによるExpediaの認知度は50%におよぶ。一方で、パッケージツアーなどを利用する旅行者の認知度は3割以下にとどまる。

 エクスペディアではこれまで、リアルタイムでの空室検索機能や、競合他社がエクスペディアより安価でホテルを紹介していた場合にその差額分を返金する「最低価格保証サービス」を提供するなど、サイトの質の向上に努めてきたが、今後は認知拡大のためにブランディングを強化していく。2010年はオンライン広告に加え、新聞広告、テレビCM、電車広告などを開始している。

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