子どものオンライン行動を把握していない保護者、日本は世界最多

　シマンテックは7月8日、子どものオンライン利用に関する実態や保護者の認識・理解をまとめたグローバル調査結果「ノートン オンライン ファミリー レポート 2010」を発表した。

　レポートでは、日本の保護者の子どものオンライン行動への関心が、世界で最も低いことが明らかになっている。「子どもがネット上で見ている内容をまったく知らない」との回答が14カ国中で最も多く、子どもの21％が「自分がオンラインで何をしているか保護者はまったく知らない」と回答している。

　また、日本の保護者は子どものネット利用に際して「家族のルール」を設けている率が最も低く、「ペアレンタル・コントロール」を設定している保護者の割合も他国よりも低かった。子どものネット利用時間は世界的に長くなっている傾向があり、日本でも同様の傾向がある。

　世界的には、子どもがネットで好ましくない体験をしていると考える親は45％であるのに対し、日本では17％にとどまった。一方、実際に好ましくない体験をした子どもの割合は世界で62％だったが、日本では19％と世界で最も低い数値となっている。

　同社では、保護者はテクノロジーを通じてネットにまつわる問題についてオープンに話し合い、オンラインで遭遇するかもしれない体験について子どもに心構えをつけることにより、子どものオンライン体験を改善することができるとしている。特に、子どもたちの安全を守るためには「親子の話し合い」が不可欠であると指摘している。

　調査は、14カ国7000人以上の大人と、8〜17歳の子ども2800人以上を対象に実施した。