約半数の企業がネットで模倣被害--経産省まとめ

　ネット通販やオークションサイトなどネット上で模倣被害を受けた企業の割合が、2009年度に約半数に及んだ。経済産業省のまとめで明らかになった。

　経産省では、企業からの模造品や海賊版被害の相談窓口を2004年度に設置。まとめによると、2009年度に窓口で受け付けた相談や情報提供の件数は1016件に及び、前年度の269件から急増した。このうちの9割超の953件をネット取り引き関連が占めた。

　ネット上の模倣侵害を受けた企業は47.5％。具体的には、「インターネット通販サイトによる販売取り引き」が50.9％と最も多く、「商標等の無断使用・類似商標の使用」が44.3％、「オークションサイトを使った販売取引」が29.7％と続き、いずれも前年度より増加した。

　国別の模倣被害率では中国が62％と圧倒的にトップ。次いで台湾（24.2％）、韓国（22.2％）などアジア地域が続くほか、中東（8.7％）や中南米（5.5％）でも被害が拡大している。