日経BPの「日経ネットマーケティング」とディーツーコミュニケーションズは6月25日、企業によるモバイル広告の利用動向に関する調査結果を発表した。
調査結果によると、2009年度の広告費を「100」としたときの2010年度の広告費は、回答企業全体平均で「100.43」だった。
2010年度の媒体別の予算配分予定については、、PC広告を「減らす」とした企業が9.3%(前回18.3%)、「増やす」が26.5%(前回21.0%)で、モバイル広告は「減らす」が3.1%(前回9.7%)、「増やす」が15.1%(前回13.1%)となり、PCとモバイルともに前回調査結果と比較して「減らす」とした企業の割合が減少し、「増やす」の割合が増加した。
2009年度にモバイル広告を出稿した企業は、回答企業全体の13.7%(前回11.9%)だった。BtoC企業では27.5%(前回24.4%)と前回より3.1ポイント増加した。
2009年度にモバイル広告出稿企業が出稿したサイトは、「一般のポータル・検索サイト」が45.5%(前回66.0%)と、もっとも割合が高かったが、前回より20.5ポイントの減少となった。続いて、「携帯キャリアのポータル」が40.9%(前回35.8%)と高い割合を示し、5.1ポイント増加した。また、「SNSサイト」も38.6%(前回37.7%)と高い割合となった。
出稿企業からみたモバイル広告の魅力については、「ターゲットを絞り込みやすい」(43.2%)、「費用が手ごろ」(43.2%)、「他媒体で到達できない層にアピール可能」(27.3%)を挙げた企業が多かった。
PC広告出稿企業のPC広告に対する効果指標は、「クリック数」が58.0%、「CTR(クリック率)」が40.9.%、「CPC(クリック単価)」が35.9%、「掲載広告のimp」が35.2%となった。
一方、モバイル広告出稿企業のモバイル広告に対する効果指標は、「CPC(クリック単価)」が48.9%、「クリック数」が47.7%、「CTR(クリック率)」が43.2%、「掲載広告のimp」が42.0%で、ユーザーの誘引、視覚面での効果を期待している企業が多いことがわかった。
モバイル広告で訴求した内容は、「商品・サービスの内容」が70.5%、「キャンペーン告知」が50.0%、「会員登録促進」が22.7%だった。「ゲーム・着信メロ等ダウンロード」は4.5%と、前回調査時の17.0%より12.5ポイント減少した。また、「店頭への誘引」が12.5%(前回7.5%)、「クーポン・割引情報」が11.4%(前回5.7%)と高い伸び率を示し、店舗などへの誘引を目的としてモバイル広告を利用している企業が増加した。
企業のモバイル常設サイト保有率は、回答企業全体では27.6%、BtoC企業では52.2%だった。モバイル広告出稿企業では、常設サイト、一時的サイトの両方を開設している企業は44.3%となっており、前回の26.4%より17.9ポイント増加している。
また、モバイルサイトを開設しているBtoC企業で、今後、モバイルサイトへの強化と投資を予定しているとした企業は67.5%となっており、前回の61.5%より6ポイント増加した。
調査は4月7日から4月30日にかけて、国内の上場企業と有力未上場企業4221社を対象に、郵送とウェブアンケートにより実施された。回答社数は642社。
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