2つ目は、いくつかのプライバシー擁護団体はすでに、賛意を表す声明を発表している(米自由人権協会北カリフォルニア支部(American Civil Liberties Union of Northern California)はプレスリリースで、「Facebookはついにプライバシーを友達リストに追加し直した」と明るい調子で言い切っている。また進歩と自由基金(Progress and Freedom Foundation)は、この新しい機能を「強力だ」とした上で、「Facebookは、市場が抱く不安に対処するために、自己規制という強力な武器を用いた」としている)が、米国の議員(懸念を抱いている上院議員のグループなど)や、米連邦取引委員会(FTC)が今回の変更に賛成するかどうかはまだ明らかになっていない。一部の批評家は、オプトアウトよりも、そもそもサードパーティーとのFacebookでのデータ共有をオプトインすべきだとしている。そうすることがFacebookの開発者プラットフォームの力をどれだけ弱体化させるかを考えれば、Facebookがこれをやりたくないのは当然だ。
3つ目は、Facebookはプライバシーとセキュリティに関する大きな国際舞台に正式に立たされており、そのプライバシー管理が成功であろうとなかろうと、その完全性や安全性が問題になるようなことを将来行えば、それは大きなニュースになることだ。Facebookの投資家であるJim Breyer氏のアカウントがハッカーによって改ざんされた際や、Facebookが偶発的な漏えいだとしている、ユーザーデータの広告主への提供が明らかになった際は大きなニュースになったが、それらは1年前ならそれほど大きく扱われなかっただろう。Facebookが問題に素早く対応していたなら、ニッチなセキュリティ関連ニュースだったような話だが、今では世界的な関心事になっている。
最近26歳になったZuckerberg氏は、同社のブログに次のように書いている。「わたしは19歳の時にFacebookを始めた。それがどのように進化してきたかを振り返ると驚いてしまう。ここ数年間、われわれは技術革新を続けつつ、数多くの変更を行ってきた。ユーザーのみなさんが離れずにいてくれたことに感謝している。変更のたびに、われわれは過去の教訓から学ぼうとしている。そして毎回、新しい間違いもしている。われわれは決して完ぺきではないが、ユーザーのために、そして世界のために最高のサービスを構築するよう、常に最善を尽くしている」
少なくとも、Zuckerberg氏は自分がもう大学生ではないことはよく分かっているようだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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