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政府のIT戦略本部が新戦略を発表--2013年までに国民ID制導入など

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 鳩山由紀夫首相を本部長とする政府のIT戦略本部が、今後3年間をめどに取り組む具体策を明示した。新たな3つの重点戦略を柱に据えるという。

 1つ目は「国民本位の電子行政の実現」。政府・地方自治体間のデータを連携し、電子行政の共通基盤となる国民ID制度の導入を目指す。各種行政サービスは、オンラインまたはキオスク端末で24時間利用できるワンストップサービスとする。いずれも2013年までに実現することが目標として掲げられた。

 2つ目の「地域の絆の再生」では、地域と連携した、医療・福祉や教育、防災の現場におけるIT活用の具体策を列挙。医療分野では、2011年早期にデータベースによるレセプト情報の提供を開始する。また、2013年までに全国レベルで医療・健康情報を電子的に一元管理し活用する「どこでもMY病院」構想の一部サービスを開始することなどが示された。

 3つ目は「新市場の創出と国際展開」。環境技術とITの融合による低炭素社会の実現を目的とする。スマートグリッドやITS(高度道路交通システム)の推進、デジタルコンテンツ市場の拡大、クラウドコンピューティングサービスの競争力確保に向けた規制緩和などの策が盛り込まれている。

 同本部では、今後、新戦略に基づく具体的なスケジュールや担当府省等を明記した工程表を5月中に策定するとのことだ。

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