IDC Japanは5月11日、2010年〜2014年の国内サーバ市場予測を発表した。これによると、2010年の国内サーバ市場規模は前年比11.3%減の4263億円となり、2009年の同19.2%減から改善するものの、2桁のマイナス成長が続く見込みだという。また、2009年〜2014年の年間平均成長率はマイナス2.9%と予測している。
また、2010年の国内サーバ市場の総出荷台数については、前年比1.4%減の51万台になるとIDCではみている。2009年は同14.4%減で、出荷金額と同様に2001年以降で最大の下げ幅を記録したが、2010年は微減におさまる見込みだという。
一方、2014年の国内サーバ市場規模は、4141億円と予測。2009年〜2014年の年間平均成長率はマイナス2.9%となるIDCではみている。2011年〜2013年は、国内経済の回復に伴い、サーバ導入を控えていたユーザー企業の投資が戻ってくるとみており、1〜2%のプラス成長を見込んでいる。また、2014年の国内サーバ市場の総出荷台数は57万5000台、2009年〜2014年の年間平均成長率はプラス2.1%と予測している。
IDC Japan、サーバー リサーチマネージャーの都築裕之氏は「2009年は、景気後退の影響が大きく表れ、2001年以降で最大のマイナス成長を記録した。2010年も景気後退の影響が残るとみている。製品分野別では、x86サーバは前年並みの市場規模になるが、他の製品分野については、マイナス成長になると予測する。メインフレームは、大型案件が一巡し、需要の谷間に入る。また、RISC&IA64サーバは、下位機種へのシフト傾向が継続するだろう」としている。
また、都築氏は「2009年は、x86サーバ出荷台数の大幅減が響いた。官公庁向け他に1000台を超える大口案件が複数あったが、サーバ導入を控える動きが強すぎた。2010年前半は景気後退の影響が残るものの、後半からは回復基調に入る」と分析したうえで、x86サーバの動向が市場に与える影響について「今回の景気後退は、ユーザー企業のコスト削減意識を高め、国内サーバ市場の構造変化を加速させている。2009年は、x86サーバが国内サーバ市場の46%を占めたが、2014年には15ポイント上昇して61%を占めると予測している。成長分野であるx86サーバの占有率が高まると、国内市場における貢献度が高くなる。そのため、国内サーバ市場は、縮小から拡大に転ずることも将来的に想定される」とコメントしている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?