ノースカロライナ州税務局、米アマゾン顧客情報の開示要求について釈明

　ノースカロライナ州の税務局がAmazon.comに顧客の氏名や住所、および購入品に関する詳細な情報の開示を求めた件で、同税務局は米国時間4月21日、書籍タイトルなどの購入者個人に関する情報をAmazon.comに要求したことはないと釈明した。Amazonは個人情報の開示を回避するため、19日に同州を連邦裁判所に訴えている。

　ノースカロライナ州税務局のKenneth Lay長官は声明で「Amazonの訴状は、（購入した）書籍のタイトルなど、顧客の個人的な好みが明らかになる詳細な情報を同局が要求していると主張しており、誤解を招くものだ」と述べている。

　しかし米CNETでは、ノースカロライナ州の弁明に疑いを生じさせる、税務局から送付された文書を入手した。

　2009年12月1日付のAmazonあての書簡で、税務局で税務監査官を務めるRomey McCoy氏は、同州の顧客が2003年から2010年までに行った5000万件近くの購入に関する「すべての情報」を要求している。McCoy氏の書簡には、書籍のタイトルやBlu-ray Discの映画の題名などを除くといった記述はなく、開示要求によるプライバシーの懸念に触れる文言はなかった。

　この書簡を受け、Amazonは購入者の名前を伏せた、限定された情報を提出した。そこに含まれていたのは、購入額、売り主、および配送先の郵便番号だった。

　McCoy氏は2010年3月19日、2通目の書簡で、4月19日までにAmazonが各取引の全記録を明かさなければ、ノースカロライナ州は法的手段に出る「ことになる」と伝えた。訴訟という脅しをさらに強調するため、ノースカロライナ州司法省の司法長官補2名に、この書簡の写しが送付された。

　2通目の書簡では、各購入の「すべての情報」を再度要求するとともに、請求先の名前と住所、配送先の名前と住所、そして「商品および品目のコードまたは内容説明」をAmazonが「省略した」との文言がある。また、配送された各品目の「詳細な内容説明」と、取引に関する「その他すべての」情報についても要求していた。

　州税を集める立場のLay長官は4月21日、税務局の担当官は通常、購入者の名前と住所と購入金額を含む情報を要求するが、書籍のタイトルのような情報は「納める税金の計算には必要なく、当局がこの情報を要求したことはない」と述べている。

　これに対し、Amazonは次のような声明を出した。「ノースカロライナ州税務局が今回の声明で、Amazonの税務監査を完了するために自らが要求してきた顧客情報が必要のないものと認めたのは心強いことだ（中略）。税務局の本日の声明によって、顧客のプライバシーと米憲法修正第1条で保証された権利を危うくすることなく、当社が同局の監査に引き続き協力できるようになることを期待している」

　Amazonの顧客記録の開示要求について、州司法省が法的な助言を行ったのかという質問に対し、同省の広報担当者、Noelle Talley氏は係争中の訴訟についてはコメントしないと語った。税務局の広報担当者は21日現在、CNETからの問い合わせに答えていない。