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三菱グループ3社と関西電力、電気自動車の走行/充電を実態調査

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 関西電気自動車普及推進協議会は3月25日、電気自動車の走行や充電に関する実態調査研究を4月に開始すると発表した。電気自動車のユーザーにとって利便性が高く、経済的にも合理性の高い充電インフラのあり方を検証する。

 調査期間は2012年3月末まで。車両運行情報をサーバに自動転送する機器を電気自動車に搭載し、実際の運行データを収集、分析する。また、ユーザーアンケート調査などを実施し、電気自動車の利用実態を検証する。

 同協議会は、三菱自動車工業、三菱商事、三菱オートリース、関西電力の4社が2009年10月に設立したもので、関西地域における電気自動車の普及拡大を目的としている。

 4社は電気自動車導入事業者や充電インフラ設置事業者、電気自動車普及促進の趣旨に賛同する企業や自治体を募り、「関西電気自動車普及推進連絡会」を設置した。3月25日時点で30以上の企業や自治体が参加することが決定している。

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