中国での事業展開に関して、Googleの姿勢に追随しようとしている企業が少なくとも1社ある。GoDaddyだ。
The Washington Postの報道によると、インターネット上の自由と中国を議題とする米国時間3月24日の議会公聴会において、GoDaddyの幹部陣は、登録者に関する詳細情報を求める政府の新方針を受けて、中国でのドメイン名の登録停止を発表する予定だという。2009年12月以降、「.cn」ドメイン名の登録を希望する個人や企業は、自身の写真と中国における営業許可証のシリアル番号の提出を求められている。
「レジストリがわれわれに対し、弊社を通じてドメイン名を登録した個人に関する追加の確認書類および文書を過去にさかのぼって入手するよう要求してきたのは、今回が初めてだ」とGoDaddyのゼネラルカウンセルであるChristine Jones氏は、同社が用意したコメントのコピーの中で述べた。GoDaddyは今後も既存の登録ドメイン名の管理は継続するが、新しい.cnドメイン名はもう提供しない予定だ、とJones氏は話した。
さらにJones氏は委員会に対し、2010年になってからGoDaddyを標的とする分散型サービス拒否攻撃(DDoS)の件数が増えていると述べた。「2010年の1〜3月に、われわれは極めて深刻なDDoS攻撃を何件も撃退している。攻撃元のIPアドレスから判断すると、それらの攻撃は中国が起点となっているようだ。われわれのセキュリティシステムがこれらの攻撃を阻止していなかったら、弊社顧客のウェブサイトの多くがダウンしていただろう」とJones氏は用意した証言の中で述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。 原文へ
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