グーグル、電力取引権の認可を取得

　連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission：FERC）はGoogle Energyに対し、電力会社と同様に電力の売買を行うことを認可した。

　FERCは米国時間2月18日、Google Energyに市場価格に基づく電力取引権を認可（PDFファイル）した。これにより、Googleは自社のエネルギーコスト管理を改善するだけでなく、サービスラインアップに電力取引を追加することも可能になる。

　今回の認可はGoogleの子会社であるGoogle Energyに与えられたもので、「市場価格ベースでエネルギーや付帯サービスを販売」する権利が認められ、さらに、Google Energyとその関連会社のいずれもが「発電および送電施設を所有していない」ことを認識している。

　Googleは巨大な検索エンジン事業において自社が消費する電力を生産するため、大量の再生可能エネルギーにアクセスできるようになることをかねてより望んでいた。Googleの目標はカーボンニュートラルな企業になることだ、と同社は従来から主張している。このように、大企業が自社のエネルギーコストを管理する目的で、卸売電力市場での取引の認可を取得するのは珍しいことではない。

　Googleは1月、Google EnergyがFERCへの申請を行った後で、同社の当面の狙いは、電力価格の管理を改善して、安価な再生可能エネルギーをより効果的に利用できるようにすることだと主張した。

　「現状では、われわれは安価で大量の再生可能エネルギーを市場で購入することができない。われわれの望みは、最も品質が高く、最も安価な再生可能エネルギーがどこでも購入可能になり、グリーンクレジットを使えるようになることだ」とGoogle関係者のNiki Fenwick氏は当時、CNET Newsに話していた。

　しかし、Googleが実際にエネルギー事業に参入する可能性もあるようだ。Googleは2009年12月、デラウェア州に拠点を置く子会社Google Energyを創設し、同子会社についての質問を受けたとき、エネルギー分野への進出をほのめかした。

　「具体的な計画は何もない。われわれは、電力が弊社のサービスポートフォリオの一部になった場合に備えて、それを売買できるようにしておきたいのだ」とFenwick氏は1月、CNET Newsに述べた。