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グーグル、「Google Apps」顧客向けのアプリストアを準備中か--WSJ報道

文:Tom Krazit(CNET News) 翻訳校正:編集部2010年02月02日 11時17分
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 報道によれば、Googleは「Google Apps」の顧客向けにサードパーティー製ビジネスソフトウェアを販売するオンラインストアの開設準備を進めているという。

 Wall Street Journal(WSJ)によると、Googleのストアは早ければ3月にもオープンする可能性があり、サードパーティー開発者によるアプリケーションがGoogleのオフィス生産性ソフトウェアスイートの強化機能として提供されるという。このストアでは、「Gmail」および「Google Docs」のユーザーが、メインストリームのGoogle Apps製品には専門的すぎる特殊な機能を、アドオンとして購入できるようだ。

 Googleは、この種のアプリケーションを集めたディレクトリのようなものを既に用意している。「Google Solutions Marketplace」には、Google Appsおよび「Enterprise Search」向けサードパーティー製ソフトウェアのリストとレビューが含まれているが、それらのアプリケーションをGoogleから直接購入することはできない。ストア開設によって、これが変わろうとしているのかもしれない。

 Googleはこの報道に関して、以下の声明を発表するのみで、コメントを避けた。「Google Solutions Marketplaceは、顧客が製品と専門的なサービスで構成されるエコシステムを利用するのを容易にする。われわれは、企業により多くのソリューションを提供するために、常にパートナーと連携しているが、現時点で発表することは何もない」(Googleの声明)

 報道によれば、開発者はストアを通して販売したソフトウェアの売上を、Googleと分け合うことになるという。具体的な取り分の割合は明らかにされていないが、このアイデアはGoogleやAppleなどの企業が運営するモバイルアプリケーションストアに非常によく似ているようだ。その場合、開発者は通常、売上の70%を手にする。さらに、このシステムは「Google Checkout」を利用する可能性がある。

 こうしたストアのようなインセンティブを提供することは、Google Appsプラットフォームへの開発者の呼び込みにも役立つ。そして、それはMicrosoftがオフィス生産性ソフトウェア市場で保持する収益源の一部を奪うという、Googleの目標を前進させる可能性もある。大企業顧客は、スプレッドシートや電子メールと連携できる在庫管理システムといった具体的なニーズを満たすソリューションが提供されない限り、Google Appsへの乗り換えを躊躇するかもしれない。Googleがそうしたニーズの全てに個別に対応しなくても、サードパーティー開発者がその穴を埋めてくれるかもしれないのだ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ

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