米連邦第3巡回区控訴裁判所は、Googleの「Street View」サービス用撮影車のドライバーに、隔離された自宅の全景写真を撮影されたとして、ペンシルベニア州に住む夫婦がGoogleに対して起こした訴訟を復活させた。
ただし同控訴裁は、GoogleのドライバーがAaronとChristine Boring夫妻の私有地内にとどまっていた時に夫妻が実害を被ったことを証明できなければ、損害賠償金としてGoogleから1ドルしか受け取れないかもしれないとの見解を示した。
3人の裁判官で構成される審査団は、米国時間1月28日に提出した全員一致の意見書(PDFファイル)にこう書いた。「申し立てられた不法侵入による損害を証明することについて、Boring夫妻は1ドルと、どんなものであれ生じ得る擁護論を手にするしかない、ということが妥当だろう。現時点では、夫妻が1ドルより多くを求める場合、『不法侵入が法的な原因、すなわち実際の危害または損害をもたらす重大な要因だったことを証明する重責を負う』ことを指摘するだけで十分だ」
同控訴裁は、Kent Jordan氏によって書かれた意見の中で、予審判事がGoogleに対する他のすべての訴えを棄却したのは正しかったとの判断を示した。Boring夫妻は、今回続行することになった不法侵入の訴えのほかにも、プライバシーが侵害されたと訴え、損害賠償金として少なくとも2万5000ドルを要求し、さらには懲罰的損害賠償も正当化されるべきだと主張していたが、これらの訴えは認められなかった。
Boring夫妻は2008年4月、標識により自宅は「私道」に面していることが明確に示されていたと主張して、Googleを相手取って訴訟を起こした。Street Viewにより撮影された写真に似た夫妻の自宅の写真画像が複数、夫妻の自宅の査定額と区画面積とともに同州アレゲーニー郡のウェブサイトに掲載された(その後、画像は削除されたようだ)。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?